医療・福祉関係者向け
居住支援法人との連携ガイド
患者様・利用者様の「住まい」を守るための実務と連携フロー
退院調整や地域移行支援の中で、「医療・介護のニーズはあるが、住まいが見つからない」「保証人がおらず契約できない」というケースにお困りではありませんか？
私たち居住支援法人が、医療・福祉専門職の皆様と連携し、住まいの確保から入居後の生活安定までをサポートします。本ガイドでは、具体的な連携方法や活用事例について解説します。
こんなケースでご相談ください
以下のような課題をお持ちの患者様・利用者様がいれば、まずはお声がけください。
居住支援法人とは？
「住宅セーフティネット法」に基づき都道府県から指定を受けた法人です。福祉と不動産の橋渡し役として、主に以下の3つの業務を行います。
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ご本人の身体状況（ADL）や経済状況に合わせ、理解のある大家さんや物件を調整・紹介します。バリアフリーや1階限定などの条件交渉も行います。
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連帯保証人がいない方のために、法人が保証を行ったり、利用可能な家賃債務保証会社を手配したりして、入居のハードルを下げます。
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定期的な安否確認（訪問・電話）や、家賃滞納・近隣トラブル時の対応などを行い、地域生活の継続を支えます。死後事務委任契約などの調整を行う法人もあります。
医療・福祉職の皆様との連携メリット
具体的な連携フロー
ご相談から入居、その後の生活まで、以下のような流れで連携します。
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STEP 1ニーズの把握・アセスメント
「帰る家がない」「退去を迫られている」などの課題が判明した段階で、介入を検討します。早めにご相談いただけると選択肢が広がります。
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STEP 2相談・情報共有
SWやケアマネジャー様から当法人へご連絡ください。ADL、認知症の有無、経済状況、緊急連絡先の有無などを共有し、支援方針をすり合わせます。
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STEP 3物件探し・契約・入居
法人が提携不動産店と連携し物件を提案。内見同行、契約時の同席、重要事項説明のサポート、引っ越しの手配支援も行います。
※入院中で外出できない場合は、代理での内見や病院での契約手続きも調整可能です。 -
STEP 4入居後の連携（見守り）
入居後は法人が定期訪問（見守り）を行います。異変があれば速やかに医療・福祉チームへ報告する体制をとります。
よくある連携ケース
ケース①：身寄りのない認知症高齢者（退院支援）
| 課題 | 入院によりアパート解約済。軽度の認知症があり独居に不安があるが、施設入所は拒否されている。 |
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| 連携内容 |
【SW】医療情報の提供、ケアプランの調整。 【居住支援法人】「見守りサービス付き」を条件に大家さんと交渉し入居決定。週1回の訪問を実施。 【結果】介護サービスと法人の見守りで在宅生活を維持。 |
ケース②：精神障害のある方（地域移行）
| 課題 | 長期入院からの退院。単身生活を強く希望しているが、幻聴などによる近隣トラブルのリスクが懸念される。 |
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| 連携内容 |
【相談支援専門員】生活リズムの構築支援。 【居住支援法人】「障害に理解のある大家さん」の物件を紹介。トラブル時は法人が不動産側の窓口対応を担当することで、管理会社の不安を払拭。 【結果】役割分担が明確になり、地域移行が実現。 |
よくある質問（Q&A）
居住支援法人は「住まい確保と契約維持」のプロですが、医療・身体介助の専門家ではありません。
入居後の生活を支えるには、医療・福祉サービスの継続的な関与が不可欠です。「医療的な判断は病院へ」「家賃や設備の話は居住支援法人へ」といった連絡系統を入居前に整理しておくとスムーズです。
