こんなケースでご相談ください

居住支援法人とは？

「住宅セーフティネット法」に基づき都道府県から指定を受けた法人です。福祉と不動産の橋渡し役として、主に以下の3つの業務を行います。

• 1. 入居相談・物件マッチング

  ご本人の身体状況（ADL）や経済状況に合わせ、理解のある大家さんや物件を調整・紹介します。バリアフリーや1階限定などの条件交渉も行います。

• 2. 家賃債務保証の調整

  連帯保証人がいない方のために、法人が保証を行ったり、利用可能な家賃債務保証会社を手配したりして、入居のハードルを下げます。

• 3. 入居後の見守り・生活支援

  定期的な安否確認（訪問・電話）や、家賃滞納・近隣トラブル時の対応などを行い、地域生活の継続を支えます。死後事務委任契約などの調整を行う法人もあります。

医療・福祉職の皆様との連携メリット

具体的な連携フロー

ご相談から入居、その後の生活まで、以下のような流れで連携します。

• STEP 1ニーズの把握・アセスメント

  「帰る家がない」「退去を迫られている」などの課題が判明した段階で、介入を検討します。早めにご相談いただけると選択肢が広がります。

• STEP 2相談・情報共有

  SWやケアマネジャー様から当法人へご連絡ください。ADL、認知症の有無、経済状況、緊急連絡先の有無などを共有し、支援方針をすり合わせます。

• STEP 3物件探し・契約・入居

  法人が提携不動産店と連携し物件を提案。内見同行、契約時の同席、重要事項説明のサポート、引っ越しの手配支援も行います。
  ※入院中で外出できない場合は、代理での内見や病院での契約手続きも調整可能です。

• STEP 4入居後の連携（見守り）

  入居後は法人が定期訪問（見守り）を行います。異変があれば速やかに医療・福祉チームへ報告する体制をとります。

よくある連携ケース

ケース①：身寄りのない認知症高齢者（退院支援）

ケース②：精神障害のある方（地域移行）

よくある質問（Q&A）

事例1：高齢・単身での住み替え

事例2：入院からの退院先確保

事例3：障がいのある方の自立

あなたの「困った」も解決できます

住まいの悩みは一人ひとり違いますが、必ず解決策はあります。
「私の場合は無理かも」とあきらめる前に、ぜひ一度私たちにお話を聞かせてください。

なぜ今、「居住支援」としての活用なのか

少子高齢化が進む中、単身高齢者や障がいのある方の「住まい探し」は年々深刻化しています。一方で、一般的な賃貸物件では入居を断られるケースも少なくありません。

こうした方々に住まいを提供することで、競合物件との差別化を図ることができます。また、一度入居されると転居が少ないため、長期間の安定した家賃収入が見込めるのも大きな特徴です。

オーナー様の3つのメリット

• 1. 改修費の補助が受けられる

  「住宅セーフティネット制度」に登録することで、バリアフリー化や耐震改修などのリフォーム費用に対し、国や自治体から補助金が出る場合があります。
  初期投資を抑えつつ、物件の価値を高めることが可能です。

• 2. 家賃・原状回復の不安を解消

  「家賃滞納が心配」「万が一の事故が怖い」という声にお応えするため、私たち居住支援法人が間に入ります。
  家賃債務保証会社の利用サポートや、孤独死保険、残置物処理のスキームを提案し、リスクを最小限に抑えます。

• 3. 定期的な見守りで安心管理

  入居後も居住支援法人が定期的に訪問や電話による「見守り」を行います。
  入居者様の異変にいち早く気づくだけでなく、ゴミ出しなどの近隣トラブルの芽を未然に防ぐ役割も果たします。

「貸す」ことで地域貢献を

空き家を放置することは、防犯や防災の観点からも地域のリスクとなります。
しかし、それを必要とする誰かに貸し出すことは、立派な「地域貢献（SDGs）」です。

「私の物件でも大丈夫？」と思われたら、まずは一度ご相談ください。
建物の状況やオーナー様のご意向に合わせた活用プランをご提案いたします。

解決策1：家賃債務保証会社の利用

「家賃債務保証会社」とは、入居者が保証料を支払うことで、連帯保証人の代わりになってくれる会社のことです。
最近の賃貸物件では、連帯保証人ではなく、この保証会社の利用を必須とするケースが増えています。

ただし、保証会社を利用するには審査があります。収入面などで不安がある場合は、次の方法を検討しましょう。

解決策2：居住支援法人のサポート

私たちのような「居住支援法人」は、保証会社の審査が通りにくい方や、緊急連絡先すらいないという方の強い味方です。

• 1
  家賃債務保証の提供

  居住支援法人が提携している保証会社を紹介したり、法人自体が家賃保証を行うケースがあります。
  高齢者や障がい者など、一般の保証会社では断られやすい方でも利用しやすいのが特徴です。

• 2
  緊急連絡先の引き受け

  契約時に必要な「緊急連絡先」になってくれる人がいない場合、居住支援法人がその役割を引き受けることができます。
  （※見守り契約などがセットになる場合があります）

• 3
  大家さんへの説明・交渉

  「保証人がいないと不安」という大家さんに対して、居住支援法人が見守りや死後事務を行うことを説明し、安心して入居を許可してもらえるよう働きかけます。

まずは相談から始めましょう

保証人がいないことは、決して恥ずかしいことではありません。
社会の仕組み（セーフティネット）を上手に活用すれば、希望の住まいは必ず見つかります。

「私の場合はどうなるの？」と思われたら、まずはお気軽にご相談ください。
あなたの状況に合わせた最適なプランをご提案します。

状況別：相談先チェック

居住支援法人ができること

私たち「居住支援法人」は、単にお部屋を紹介するだけではありません。
入居前から入居後、そして万が一の時まで、一貫してサポートします。

1. 入居前のサポート

• 物件探し・同行 条件に合う物件を探し、内見に同行します。
• 契約サポート 契約手続きの同席や、書類作成のお手伝いをします。

2. 入居中のサポート

• 見守り・安否確認 定期的な電話や訪問で、変わりがないか確認します。
• 生活相談 「介護保険を使いたい」「近隣とトラブルになった」などの困りごとに対応します。

3. 退去時・万が一のサポート

• 死後事務（葬儀・納骨） 身寄りがない場合、葬儀や納骨の手配を生前に契約（死後事務委任）することができます。
• 残置物処理 お部屋に残された荷物の片付けを手配します。

医療・福祉の現場で日々尽力されている皆様へ。
私たち居住支援法人は、単に「部屋を紹介する」だけの存在ではありません。
「住まいは人権である（Housing First）」という理念のもと、すべての人が地域の中で安心して暮らせる土台を作ることを使命としています。

今、なぜ医療・福祉と不動産の連携が必要なのか。SDGs（持続可能な開発目標）の視点から、私たちが目指す未来についてお伝えします。

居住支援 × SDGs で解決する社会課題

私たちの活動は、SDGsの以下の目標達成に直結しています。医療・福祉関係者の皆様との連携こそが、この目標を実現する鍵となります。

私たちが共に実現したい未来

1. 「社会的入院」のない地域へ

病状は安定しているのに「帰る家がない」という理由だけで入院を余儀なくされる方がいます。
私たちが受け皿となる住まいを用意し、医療・福祉職の皆様が入居後のケアを担うことで、ご本人が望む地域生活への移行を実現します。

2. 孤立死（孤独死）を防ぐ見守りの輪

大家さんが高齢者の入居を拒む最大の理由は「孤独死への不安」です。
私たちが定期的な安否確認を行い、異変時に速やかに医療機関やケアマネジャーへ繋ぐスキームを構築することで、大家さんの不安を解消し、入居のハードルを下げることができます。

3. 誰もが「断られない」不動産市場を作る

障害や年齢を理由に入居を断られる経験は、ご本人の尊厳を深く傷つけます。
福祉的な視点を持った不動産管理を行うことで、誰もが当たり前に住まいを選べる市場への変革を目指しています。

大家さんと入居者の「架け橋」

具体的に何をしてくれるの？

居住支援法人が行う業務は多岐にわたりますが、主に以下の3つの柱でサポートを行います。

利用するメリット

なぜ今、「居住支援」が必要なのか？

居住支援の仕組みと連携

居住支援は、私たちのような「不動産・福祉事業者」だけで完結するものではありません。地域の「行政（福祉課・住宅課）」、「医療機関」、「地域住民（民生委員など）」と連携し、チームで支えるのが特徴です。

平成29年に改正された「住宅セーフティネット法」に基づき、都道府県から指定を受けた法人が「居住支援法人」として活動しています。私たちは、公正中立な立場で、双方の不安を取り除きます。

具体的なサポート内容（3つの柱）

支援内容は大きく分けて、「入居前」「入居中」「万が一の時」の3段階があります。

1. 住まいの確保支援（入居前）

2. 生活支援・見守り（入居中）

鍵をお渡しして終わりではありません。地域で孤立しないよう、継続的に関わり続けます。

3. 死後事務・残置物対応（万が一の時）

身寄りのない高齢者の方にとって最大の不安は「亡くなった後のこと」です。居住支援では、以下のような備えも提案します。

• 死後事務委任契約： 葬儀や納骨の手配をあらかじめ契約しておきます。
• 残置物処理： お部屋に残された家財道具の片付けや、契約解除の手続きを代行します。

これにより、大家さんも安心して物件を提供することが可能になります。

不動産オーナー・管理会社の皆様へ

「高齢者の入居はリスクが高い」とお考えではありませんか？
居住支援法人が介入することで、そのリスクは大幅に軽減できます。空き室対策の一環としても、ぜひ居住支援をご活用ください。

支援の事例紹介

Case 1: 入院中で退院先がないAさん（70代男性）

状況： 脳梗塞で入院中。回復したが、自宅は階段しかないアパートの2階で戻ることができず、退院の目処が立っていなかった。
支援： 病院のソーシャルワーカー（MSW）から相談を受け、1階でバリアフリー対応の賃貸物件を紹介。介護保険の申請もサポートし、ヘルパー利用をセットにして退院が実現した。

Case 2: 夫に先立たれ、家賃支払いが不安なBさん（80代女性）

状況： 持ち家に住んでいたが維持管理が難しくなり売却。賃貸を探したが「高齢」を理由に5社から断られてしまった。
支援： 高齢者受け入れに理解のある「協力大家さん」の物件を紹介。見守りサービスを付帯することを条件に入居審査を通過。現在は地域の民生委員ともつながり、安心して暮らしている。